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会社経営に関する問題やトラブル解決のサポート

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  • 書面作成（意見書、契約書等）
  • 各種手続

    ※法人・事業者の破産・民事再生は対象外とさせていただきます

  • 法務サポート契約（法律顧問）
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費用

相談料 ご依頼者に対して行う法律相談(口頭による鑑定、電話による相談を含みます。)の対価です。
着手金 事件のご依頼を受けた場合、その成功・不成功にかかわらず、お支払いいただく事務処理のための費用です。
よって、事件が不成功であっても返還は致しませんのでご注意下さい。
報酬金 事件が成功した場合(勝訴判決を得た、和解が成立したなどの場合)のみに発生する、いわゆる成功報酬です。
実費 弁護士が事件の処理などで裁判所等に出向いた場合などに要した交通費や、裁判・調停等を起こす場合などに裁判所に納める印紙代や切手代、予納金(裁判所にあらかじめ納めておく手続費用)といった費用です。
これは正確には弁護士費用ではなく、弁護士費用とは別途ご負担いただく費用となります。
手数料 原則として１回程度の手続又は事務処理で終了する事件についての業務の対価をいいます。
タイムチャージ 各弁護士における、1時間あたりの業務の対価をいいます。
意見書作成料 ご依頼者に対して行う書面による法律上の判断又は意見の表明の対価をいいます。

裁判・調停・交渉事件等の着手金及び報酬金

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事件の種類 着手金 報酬金
300万円以下の場合 300万円を超え 3,000万円以下の場合 3,000万円を超え 3億円以下の場合
8% 5%＋90,000円 6%＋1,380,000円
16% 10%＋180,000円 3%＋690,000円
3億円を超える場合 2%＋3,690,000円 4%＋7,380,000円
300万円以下の場合
着手金 8%
報酬金 16%
300万円を超え 3,000万円以下の場合
着手金 5%＋90,000円
報酬金 10%＋180,000円
3,000万円を超え 3億円以下の場合
着手金 3%＋690,000円
報酬金 6%＋1,380,000円
3億円を超える場合
着手金 2%＋3,690,000円
報酬金 4%＋7,380,000円

※ただし、着手金は20万円を最低額とします。
※経済的利益の額が算定できない事件(解雇無効存在確認等)については、経済的利益を1,000万円と考えて算出いたします。
※上記の費用は、税抜表記となります。

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